太陽光発電の助成制度

太陽光発電を設置した場合、一定の条件が整えば、国(J-PEC)から補助金が交付されます。
多くの人が勘違いしているかもしれませんが、震災直後「ニッポンのすべての屋根に太陽光発電を」で2000万台の普及を目指すと豪語した政権があり、いかにもそれがこの制度を導入したように思われていますが、これは福田内閣により既に実施が決められていたものです。
目的は震災による原発停止から起こった電力不足解消ではありません。
1997年の京都議定書に批准した地球温暖化防止対策のための二酸化炭素排出削減目標を達成し低炭素社会への転換を進めるための補助金です。
平成24年度のJ-PEC(経済産業省傘下の独法団体)の太陽光発電システムの補助金は1kW当たりの購入単価が475000円以下なら1kWあたり35000円、55万円以下なら3万円の補助金が交付されます。
国の交付条件は、太陽電池パネルモジュールの公称最大出力合計値あるいはパワーコンディショナの定格出力が、10kW未満であること。
太陽光発電の電力を自己消費しかつ逆流のための電力会社への売電システムを設置しているもの。
JETという別な独法団体に太陽電池モジュール認証を受けているものが条件になります。
この認証を受けていないものは補助金が交付されません。
認証された製品かどうかは、J-PECのホームページ「太陽電池モジュール型番検索」で検索できます。
補助金額はシステムの流通価格によって決められており、平成24年度は最大35000円でしたが、その前年は1kW当たりの単価が60万円以下で1kW当たり4万円という内容でした。
平成25年度はまだ補助金額が決定していませんが、売電価格を決めるための指標となる流通価格が466000円から427000円に落ちたのに合わせて審議中のため、補助金もこれと同じ数字を使う可能性が大です。
都道府県や市区町村の補助金はJ-PECの補助金交付条件を全てクリアし、なおかつ各自治体で決められた条件を満たしていることが必要です。
大枠では地方税の延滞や美観条例に反しないことが条件です。


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